イーサリアム・インフラ、ツール、アプリケーションの普及へ前進！
仮想通貨「イーサリアム」のステークホルダーである6つの団体が「イーサリアム・コミュニティー・ファンド(ECF)」の創設を発表した。
- OmiseGo 東南アジアで展開されているオンライン決済システム・仮想通貨トークン
- Cosmos 異なるブロックチェーンを繋げる技術
- Golem 余ったコンピュータリソースを共有するプロジェクト
- Maker 1米ドル アルトコイン Daiの管理権を得るための仮想通貨
- Raiden 高速取引スピードのライデンネットワーク
- Japanese VC Global Brain ベンチャーキャピタル
イーサリアムの生みの親であるヴィタリック・ブテリン氏を含むイーサリアム財団のメンバーがファンドの顧問を務める。ヴィタリックの言う通り、イーサリアム プラットフォーム上のツール・アプリケーションの開発プロジェクトを支援して、普及させていくことが期待される。
ブテリン氏は「イーサリアムはここ数年、私の想定を超えた成長を見せている。しかしまだすべきことがあるのは明らかだ。約束したものに見合う価値を提供するのが１８年の目標。エコシステムの発展を助長するＥＣＦなどの活動により、目標が達成されるだろう」と語っている。
取り組みの第一弾として、重要なオープンソースのインフラ、ツール、アプリケーションの構築に向けて半永久的に財政支援を行う「Infrastructure Grant Program（インフラ助成プログラム）」を提供するという。
